日本郵政の廃止対象手当と金額は?対象者は誰?

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おはようございます。なるへそです。

 

日本郵政が給料の格差を是正するために

正社員の各種手当てを廃止する事が話題になっています。

 

人によっては、

かなりな減額になってしまいそうですよ。

 

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日本郵政の廃止対象手当と金額は?対象者は誰?

 

日本郵政が正社員と非正社員の給料の

格差を是正するために

正社員の各種手当てを廃止するらしいです。

 

格差を無くす事は達成されるでしょうが、

これが解決策???

 

なぜ非正社員を上げる方向じゃないの?

逆だろ!!

というご意見が出るのはあまりにも当然です。

 

 

でも、

「そうなると思ってたよね」

「ついに来たか」

という声も多く、

若干あきらめムードも漂っています。

 

自分の会社もそうなるのでは・・・

と将来を想像する方も多そうです。

 

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廃止対象の手当と金額を簡単に整理してみました。

対象者についても記載します。

 

基本的には、

住宅手当が削減されるようです。

 

対象者は、

引っ越しが必要な転勤がない正社員、約2万人のうち

住宅手当を貰っている約5千人

となります。

 

削減される金額は、

借家の家賃に対する手当が最大27000円。

持ち家は購入から5年間貰えていた7000円程度。

 

減収額は最大で32万円にもなるようです。

 

結構大きい金額ですね。

 

加えて、寒冷地手当なども削減されるということです。

 

元々は労働組合が非正社員にも各種手当を支給するように

求めたのがきっかけだったようです。

 

会社は「年始勤務手当」を非正社員に支給することは

認めたものの、

正社員の手当を廃止するという逆提案をしました。

 

10年間で段階的に減らしていく事を条件に

労働組合も認めたと言います。

 

郵便事業が赤字だから仕方がないという声も

あるものの・・・

 

普通に働いても

給料が下がっていく時代の始まりに

なるのでしょうか。

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